李馳江・中国軍縮大使、米の「弾道ミサイル発射通報」非難に反論

１１日、スイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議で発言する李馳江大使（手前右）。（ジュネーブ＝新華社記者／連漪）

　【新華社ジュネーブ８月１２日】中国の李馳江（り・ちこう）軍縮大使は１１日、スイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議で、米国と複数の国が発表した中国の弾道ミサイル試験発射事前通報を巡る共同声明に反論し、中国の国防現代化建設は疑問視されるべきでなく、ミサイル発射の事前通報という中国の善意の措置は地政学的な思惑にとらわれるべきでないと強調した。

　会議では、中国が７月に実施した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を米国などが根拠なく非難した。李氏は次のように厳正な反論を行い、中国側の立場を明確に示した。

　一部の国が軍縮会議の場を政治的なもてあそびに利用することに中国は断固として反対する。米国は自らの政治的私利のために軍縮会議の非加盟国を含む一部の国を共同声明に参加させ、ミサイル試験発射の事前通報という中国の善意の措置に対して粗探しをし、根拠なく非難し、「マイク外交」を展開した。これは典型的な政治的もてあそびと露骨な二重基準である。中国は決して受け入れず、断固として反対する。

　米国による根拠のない非難は全く成り立たない。米国はミサイル発射の事前通報を中国に求める根拠として、自発的な政治的誓約である「弾道ミサイルの拡散防止に向けたハーグ行動規範（ＨＣＯＣ）」を挙げているが、中国は同規範の加盟国ではなく、規範に拘束されない。中国は一貫して、安全かつ規範にのっとった責任ある方法で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を実施している。米国など各国へ事前に通報し、慎重かつ合理的な措置を講じることで試験発射がいかなる国の利益も損なわないよう確保しており、中国の善意と責任ある姿勢を十分に示している。中国の善意の措置が地政学的な思惑にとらわれることがあってはならない。

１１日、スイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議。（ジュネーブ＝新華社記者／連漪）

　米国には、ミサイル試験発射で中国にあれこれ言う資格がない。中国がこれまでに実施したＩＣＢＭの試験発射は３回のみで、核兵器保有５カ国の中で最も少ない。一方、米国は世界でＩＣＢＭ試験発射を最も多く、最も頻繁に実施している。米国は条約破棄や枠組み脱退を繰り返し、核戦力の構築に巨額の資金を投じ、「核共有」「拡大抑止」の枠組みを推進し、世界の平和と安全に対する深刻な脅威となっている。ミサイル試験発射の事前通報の責任を十分に果たしてこなかった米国に、中国の善意による事前通報措置を非難する資格はない。

　中国は一貫して平和的発展の道を歩み、自衛防御の核戦略を堅持してきた。核戦力を常に国の安全保障に必要な最低水準に維持し、いかなる形の核軍拡競争にも参加していない。中国の核戦力は、核戦争を抑止し、世界の平和と安全、世界全体の戦略的安定を維持する上で不可欠な存在となっている。中国による正当で合理的な国防現代化建設は疑問視されるべきでない。われわれは米国に対し、わが身を振り返り反省し、世界の平和と安定に真に有益なことをより多く行うよう促す。