長崎で抗議集会　高市政権の安全保障政策に懸念の声

９日、長崎市内の平和公園近くで、反戦デモに参加する市民。（長崎＝新華社記者／岳晨星）

　【新華社長崎８月１０日】長崎への原爆投下から８１年となった９日、長崎市内の平和公園で平和祈念式典が行われた。会場周辺では、抗議集会に参加した市民らの「戦争反対、高市早苗に反対」と訴える声が繰り返し響いた。式典で首相のあいさつが始まると、抗議の声は一段と高まった。

　集会に参加した長崎市民の藤原法子さん（７７）は「高市首相が現在の非核三原則堅持を主張する一方、今後の継続については明確に約束していない。小泉進次郎防衛相も、核兵器関連の政策についてタブーなく議論すべきだと公言した。いつ戦争が起きてもおかしくないという強い不安がある」と話した。

　毎年８月９日に長崎を訪れデモ活動などに参加している山本進さんは、新たな安全保障関連３文書が非核三原則をなし崩しにすると懸念をあらわにし、「私たちは立ち上がり、高市氏と自民党が進める、日本を再び戦争へと向かわせるような動きを止めなければならない」と強調した。

９日、長崎市内の平和公園近くの原爆落下中心地で、反戦集会に参加する市民。（長崎＝新華社記者／岳晨星）

　藤原さんは、前日、バスで平和のスポット巡りをした際に、長崎港周辺で目にした光景について触れた。「左手には観光都市の風景、右手には造船所で建造中の自衛艦を見た。観光客がこの対照的な風景を見たら、違和感を覚えるのではないか」と指摘した。

　東京新聞は今月初め、２０２５年１０月の高市政権発足以来、日本国内の１２８の地方議会が非核三原則の堅持を求める意見書を国会に提出したと報じた。同趣旨の意見書受理数としては、国会で意見書の受理制度が始まった００年７月以降の歴代政権で最多となる。

９日、長崎市内の平和公園近くの原爆落下中心地で、反戦集会に参加する市民。（長崎＝新華社記者／岳晨星）

９日、長崎市内の平和公園近くの原爆落下中心地で開かれた反戦集会で掲げられたプラカード。（長崎＝新華社記者／岳晨星）

９日、長崎市内の平和公園近くで、反戦デモに参加する市民。（長崎＝新華社記者／岳晨星）