日本は反核の民意に背くべきでない　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月７日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は７日、日本の世論調査で「非核三原則」を堅持すべきとの回答が７６％に上り、米国の核兵器を日本に配備する「核共有」についても７７％が反対したとの報道に関し、日本の政権当局は国民の声に耳を傾け、核問題で火遊びをするのをやめるべきだと強調した。

　林氏は次のように述べた。８割近くの日本国民が非核三原則の堅持を求め、「核共有」に反対していることは、核兵器に反対する日本の強い民意を示すとともに、かけがえのない平和と繁栄を人々が大切にしていることを物語っている。日本の政権当局者が公然と「核の選択肢」を持ち出し、非核三原則を突き崩そうとしていることは、日本の右翼勢力が政治的・軍事的野心を膨らませていることを露呈するものであり、１億人を超える日本国民の未来を危険な賭けにさらす行為にほかならない。

　民意に逆らってはならない。日本の政権当局は国民の声に耳を傾け、核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させないという国際法上の義務を忠実に履行し、核問題で火遊びをするのをやめるべきだ。歴史の大勢を見誤り、平和を求める民意に背いた過ちを繰り返してはならない。