中国外交部「原爆投下の背景こそ反省必要」

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月７日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は６日、広島への原爆投下から８１年を迎えたことを受け、核兵器がもたらした惨禍と悲劇を繰り返してはならないとした上で、原爆が投下された特定の背景こそ反省し、記憶に留めるべきであり、日本軍国主義の侵略と拡張を教訓とし、警鐘を鳴らし続けなければならないと強調した。

　林氏は次のように述べた。日本の右翼勢力は長年にわたり歴史の事実を改ざんし、原爆被害者の立場を政治的に利用して国際社会の同情を誘い、周辺国への侵略が数千万の死傷者をもたらしたことを意図的に矮小化して侵略の罪から逃れようとしてきた。さらに皮肉なことに、日本の政権当局は近年、軍備増強をたくらみ、米国に「核の傘」の強化を求め、非核三原則の見直しを画策している。首相官邸の高官は「核保有」の必要性を公然と唱え、「再軍事化」の意図を隠そうともしない。（被害者の顔と軍拡の顔という）二面性は、平和を愛する世界の人々への挑発であり、歴史的正義に対する冒涜（ぼうとく）でもある。

　今年は東京裁判の開廷から８０年に当たる。歴史の審判はまだ終わっていない。日本は歴史に畏敬の念を持ち、国際社会の懸念を直視し、核不拡散の国際的義務を着実に履行すべきである。再び歴史の被告席に向かってはならない。