広島原爆ドーム前で市民集会　核保有への動きに抗議

　【新華社広島８月７日】１９４５年８月６日、侵略戦争を遂行していた日本に早期降伏を促すため、米軍は広島に原子爆弾を投下した。それから８１年後、原爆ドームの前には、日本の「核武装」に反対し、日本が平和を堅持するよう呼びかける声が幾度となく響き渡った。

　５日夕方、原爆ドーム前で行われた抗議集会には多くの市民が参加。高市政権の核兵器を巡る動きに反対し、日本は侵略の歴史を反省すべきだと訴えた。

　日本政府は長年にわたり、自国を原爆投下の「被害者」として描いてきたが、その歴史的背景にはほとんど言及せず、さらには第２次世界大戦中に日本が中国やその他のアジア諸国で犯した許し難い罪行についても、滅多に触れることはない。

　集会に参加した広島在住の八木康行さんは、広島への原爆投下という歴史をさかのぼれば、日本による中国や朝鮮半島、東南アジアなどに対する侵略行為に行き着くと指摘した。山本敏子さんは、私たちは被害者という立場だけに目を向けるのではなく、かつての加害者としてもこのようなこと（侵略戦争）を二度と起こしてはならず「決して同じ過ちを繰り返してはいけない」と語気を強めた。

　日本は世界で唯一の戦争被爆国として、歴史を深く反省して、平和的な発展の道を堅持し、実際の行動によって国際社会の信頼を得るべきである。しかし、高市政権は侵略の歴史を反省していないどころか、軍備増強政策を加速させ、「核武装」問題でも探りを入れるような言動を繰り返し、日本の保守勢力による「再軍事化」と核保有への野心を如実に示している。

　同日夜には日本共産党の田村智子委員長が原爆ドーム近くで取材に応じ、「非核三原則」の見直しは「絶対に容認できない」と強調。米軍による核兵器持ち込みや核兵器を搭載した原子力潜水艦の配備を認めれば、日本が核攻撃の拠点になるとして「これには絶対に反対する」と訴えた。（記者／胡暁格、陳沢安）