新華時評：日本の防衛白書、新型軍国主義を改めて露呈

東京・防衛省前で、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの熊本、静岡両県への配備に抗議する人たち。（３月３１日撮影、東京＝新華社記者／岳晨星）

　【新華社東京８月６日】日本政府が４日に公表した２０２６年版防衛白書は、周辺の安全保障情勢を意図的に歪曲（わいきょく）し、いわゆる「外部の脅威」を誇張した。「平和」「防衛」を装い、軍備増強や専守防衛打破という陰険な意図を隠そうとしており、裏表ある偽善性を露呈させた。

　白書の表紙は漫画風で、軽やかで和やかな雰囲気を演出しているが、中身は冷戦思考と好戦的、攻撃的な雰囲気にあふれている。

　周辺の安全保障上の危機を大げさに誇張し、いわゆる「中国の脅威」を喧伝（けんでん）している。日本の右翼政治家が安全保障上の不安をでっち上げ、国内世論を扇動し、軍備増強の口実探しをしているに過ぎない。

　地域の緊張を高めているのはまさに日本自身である。高市政権は台湾に関する誤った発言を公然とあおり立て、いわゆる「危機への対応」を名目に南西諸島の軍事化を進め、アジア太平洋地域の不安定要因となっている。

　白書はいわゆる「防衛力」の根本的強化を強調しているが、計画は自衛の範囲をはるかに超え、長距離打撃能力の構築意図が透けて見える。

　日本は３月、熊本県に「２５式地対艦誘導弾」、静岡県に「２５式高速滑空弾」を配備し、７月には海上自衛隊の艦艇が米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を行った。白書は、２５式地対艦誘導弾の航空機発射型と艦艇発射型の開発推進、極超音速兵器の計画加速、外国製「スタンド・オフ・ミサイル」導入を明らかにした。こうした強い攻撃能力を備えた一連の軍備増強計画は、日本が戦後長きにわたり堅持してきた専守防衛の原則がもはや名ばかりであることを示している。

　さらに警戒すべきは、日本が「総合的な国力」でいわゆる「挑戦」に対処すると言及していることで、国全体を軍事に縛りつける「総力戦」の思考を反映している。

　白書は「新しい戦い方」に関する章を新たに設け、「防衛生産・技術基盤の強化」に関する記述を大幅に増やし、民生技術の安全保障分野への活用を強調するだけでなく「日本を守るためには、防衛省・自衛隊の取り組みだけでなく、日本全体で連携して対応することが重要」と吹聴している。全面的な「再軍事化」に向けた日本の右翼勢力による危険な社会総動員に他ならない。

　高市政権は軍備増強の道をひた走っている。戦後の平和憲法の土台をさらにむしばむだけでなく、日本自身の根本的利益を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定に影響をもたらす。今回の防衛白書は日本の「新型軍国主義」の危険なたくらみを改めて露呈させた。国際社会は目を光らせ、高い警戒を保つ必要がある。