中国外交部、日本の防衛白書に反論　既に厳正な申し入れ

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月６日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は５日、日本が２０２６年版防衛白書で中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付け、日本周辺で活動を活発化させる中国軍の動向について「総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべき」としたことについて、中国を根拠なく中傷する乱暴な内政干渉だとして、強烈な不満と断固たる反対を表明した。

　林氏は次のように述べた。日本の新しい防衛白書は改めて中国を根拠なく中傷、非難し、いわゆる「中国の脅威」をあおり、中国台湾問題ででたらめの議論をし、中国の内政に乱暴に干渉した。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。日本側へは既に厳正な申し入れを行った。

　中国は平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策を遂行しており、関連の軍事活動は正当かつ合理的である。台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は純然たる中国の内政である。台湾問題をいかに解決するかは中国人自身の問題で、日本が口を挟むことは許されない。釣魚島とその付属島しょは昔から中国固有の領土であり、日本が何を言おうと、何をしようとこの事実を変えることはできない。

　日本の軍国主義はかつてアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、数え切れない罪を犯した。日本は歴史を深く反省するどころか、「再軍事化」を加速させ、憲法や国際法、国内法の制約を打ち破り、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を脅かす深刻な要素となっている。今回の白書は長距離攻撃能力や「新しい戦い方」の強化を引き続き鼓吹し、さらには軍需産業の拡大を経済成長の柱に仕立て、日本の掲げる「平和国家」が偽りであることを改めて露呈させた。国際社会は高い警戒を保ち、断固として阻止しなければならない。われわれは日本に対し、歴史の罪を深く反省し、教訓を真剣にくみ取り、軍事力強化や軍備拡張の口実探しをやめ、誤った道を進み続けないよう促す。