中国、米国の対中制裁に対抗措置実施へ

　【新華社北京８月５日】中国商務部の報道官は５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の関連措置と米国土安全保障省がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」に基づき中国企業４０社余りを新たに制裁対象に追加すると発表したことに関し、両国首脳が達した共通認識に反し、中国の正当な権益を著しく害するとして「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明した。

　対抗措置には、ドローンと関連部品・技術の対米輸出規制強化▽中国強制製品認証（ＣＣＣ認証）の工場追跡検査で米国側認証機関への委託停止▽米試験・認証サービス企業コンプライアンス・テスティングの制裁リストへの追加▽輸入業務用プリンター・複写機に対する国家安全保障調査の開始▽米６企業・団体の制裁リストへの追加－などが含まれる。

　報道官は次のように指摘した。米連邦通信委員会は韓国・釜山での中米首脳会談以来、中国側の強烈な反対と両国産業界の強い声を顧みず、国家安全保障の拡大解釈を続け、電気通信事業や検査機関、ドローン、消費者向けルーター、海底ケーブルなど多くの分野で対中制限措置を相次ぎ打ち出し、最近も先進的ロボットや電力インバーターで輸入制限措置を取った。特に、米国側は中国側の度重なる申し入れを無視し、７月３０日の中米経済・貿易協議首席代表によるオンライン会談の翌日に中国企業４０社余りをいわゆる「ウイグル強制労働防止法に基づく制裁対象」に追加した。中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する。

　報道官は次のように強調した。中国側の対抗措置は全体として自制的である。中国は中米経済・貿易関係の得難い安定を重要視しており、米国が中国と共に歩み寄ることを望んでいる。中国は米国に対し、関連措置を直ちに撤回し、誤ったやり方をやめ、友好的な協議と協力を通じて問題を解決する正しい軌道に戻り、中米の「建設的な戦略的安定関係」を維持するため共に努力するよう求める。米国があくまで新たな対中制限措置を講じるなら、中国はさらなる対抗措置を取る。