
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京8月5日】中国商務部は5日、外国から輸入される業務用プリンター・複写機について、対外貿易上の国家安全保障調査を開始すると発表した。同部の報道官は、対外貿易分野で中国初の国家安全保障調査だと明らかにした。
報道官は次のように説明した。商務部は対外貿易法第41条に基づき、対外貿易秩序の維持のため、単独または国務院の関係部門と共同で、対外貿易における国家安全保障上の利益に関わる事項について調査を実施できる。
今回の調査の目的は、外国製システムソフトウエアを搭載した輸入プリンター・複写機が中国の対外貿易における国家安全保障上の利益に及ぼす影響を評価することにある。調査項目には、調査対象の輸入状況▽輸入された製品・技術・サービスが国家安全保障上の利益に与える影響▽国内需要の状況▽輸入が国内産業に及ぼす影響▽国内産業が国家安全保障上の利益を満たす能力・水準▽関連国政府の政策・措置が中国の国家安全保障上の利益に与える影響-などが含まれる。
今後は調査機関が法に基づき調査を進め、各利害関係者の権益を十分に保障した上で調査結果を踏まえて客観的かつ公正に判断を下し、中国国内産業の合法的な権益と国家安全保障上の利益を断固として守る。