中国商務部、新疆を巡る米国の制裁対象追加に断固反対

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京８月１日】中国商務部の報道官は１日、米国土安全保障省がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」に基づく制裁対象に中国企業４０社余りを追加したことについて強い非難と断固とした反対を表明し、中国企業の合法的権益を断固守るために必要な措置を取ると強調した。

　報道官は次のように述べた。米国の行為には全く根拠がなく、いわゆる「人権」や「強制労働」を口実に、国内法に基づき中国企業に対し一方的な制裁を恣意的に科し続けている。これは典型的な経済的威圧行為だ。米国の措置は関係企業の合法的権益を著しく損ない、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を大きく破壊している。

　中米経済・貿易協議の首席代表が７月３０日にオンライン会談を行い、経済・貿易関係の安定維持について率直かつ深く建設的な意見交換を行ったことを強調しなければならない。米国はわずか１日後に中国の利益を損ない、両国首脳の合意から著しく逸脱する極めて不当な措置を打ち出した。

　中国は一貫して強制労働に反対している。新疆は現在、社会が調和、安定し、経済が繁栄、発展し、人々は平穏に暮らし働いている。いかなる形の「強制労働」も存在しない。中国は米国に対し、新疆への攻撃や中傷を直ちにやめ、いわゆる「強制労働」問題をもてあそぶのをやめ、中国企業に対する理不尽な抑圧をやめるよう促す。