中国、上半期のイノベーション・製造業向け税制支援２兆元近く

空から見た西部（成都）科学城。（資料写真、ドローンから、成都＝新華社記者／劉坤）

　【新華社北京８月１日】中国国家税務総局の王世宇（おう・せいう）総審計師は７月２８日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、科学技術イノベーション支援策と製造業発展策による今年上半期（１～６月）の減税・費用軽減・税還付額が合計１兆９１００億元（１元＝約２３円）に上ったと述べた。

　内訳は、研究開発費の加算控除など、企業のイノベーション投資拡大や技術移転を支援する政策による減税・費用軽減額が６５９６億元。ハイテク企業に対する１５％の軽減税率適用など、ハイテク企業や新興産業の育成・発展を支援する政策による減税額が約２５２０億元だった。先進製造業企業の増値税（付加価値税）の追加控除など、技術的制約の解消や産業の高度化を支援する政策による減税・費用軽減額は約１兆元となった。