日本の核保有の野心を容認してはならない　中国国防部

中国国防部の蔣斌報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京７月３１日】中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は３０日の記者会見で、日本の防衛大臣が核関連政策についてタブーなく議論すべきだと繰り返し述べ、「非核三原則」の見直しにも言及しているとの報道について、日本の核保有の野心を容認してはならず、越えてはならない一線への挑戦を許してはならないとして、国際社会と日本国内の各界に警戒と阻止を呼びかけた。

　蔣氏は次のように述べた。日本の防衛大臣による発言は極めて挑発的で危険なものであり、日本側の偽りの姿勢と国際社会を欺くうそが改めて浮き彫りになった。世論の反応を探り、不当な意図の実現に向けた布石とし、国際社会の正義の一線に挑もうとしているのではないか。

　特に警戒すべきなのは、日本が国際的に「核敷居国」と見なされ、約４４・４トンの分離プルトニウムを保有し、短期間で核兵器開発に踏み切れる能力を長期にわたり維持していることだ。日本が「非核三原則」を見直そうとすることは、核不拡散条約に基づく国際法上の義務に大きく違反し、国際的な核不拡散体制を揺るがし、第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を脅かすものだ。

　日本の核保有への野心を容認してはならず、越えてはならない一線への挑戦を許してはならない。いったん「パンドラの箱」が開かれれば、取り返しのない結果を招く。国際社会と日本国内の各界の人々はこれを強く警戒し、断固阻止しなければならない。