米ＦＣＣ、外国製ロボットなど規制対象に　中国商務部が撤回要求

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京７月３０日】中国商務部の報道官は３０日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が外国製の電力インバーターと先進的なロボット機器を「対象リスト」に加えたことについて、中国側の正当な利益を損なう不当な措置だとして、米国に対し、関連措置の即時撤回と誤ったやり方の停止を求めた。撤回しない場合は断固として対抗措置を取ると強調した。

　報道官は次のように述べた。ＦＣＣの関連措置は、表向きは「無差別」をうたっているが、実質的には中国企業と中国製品を差別的に扱い、抑え込むものだ。ＦＣＣがこうした措置を取るのは初めてではなく、これまでも他の中国製品に対してたびたび制限を課してきた。ここしばらく、ＦＣＣは中国側の度重なる申し入れと自制的な姿勢を顧みず、制限措置を相次いで打ち出し、エスカレートさせている。これは中国の正当な貿易利益を大きく損ない、中米の経済・貿易関係の安定を脅かし、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を乱すものであり、中国は断固反対する。

　ロボットや電力インバーターはいずれも通常の国際商品であり、米国を含む各方面が取引から利益を得ている。米国は国家安全保障の概念を拡大解釈し、中米双方の産業界の強い要望を顧みず、行政手段を用いて企業間の正常な商取引や貿易を妨げ、デカップリング（切り離し）とサプライチェーン分断を推し進めている。こうしたやり方は他者を害するだけでなく、自らの利益にもならない。典型的な市場歪曲（わいきょく）行為であり、一方的ないじめ行為だ。中国は米国に対し、関連措置を直ちに撤回し、誤ったやり方をやめるよう強く促す。米国が強行するなら、断固として対抗措置を取り、自らの正当な権益を守る。