
【新華社北京7月30日】中国共産党中央委員会は24日、北京の中南海で党外人士座談会を開催した。各民主党派の中央委員会と中華全国工商業連合会の責任者、無党派人士代表から、当面の経済情勢と下半期(7~12月)の経済運営について意見や提案を聞いた。習近平(しゅう・きんぺい)中央委員会総書記が座談会を主宰し、重要演説を行った。
習氏は次のように強調した。下半期の経済運営をしっかり進めるには、安定の中で前進を図るという基本方針を堅持し、新発展理念を完全に正しく全面的に貫き、新たな発展の枠組みづくりを加速させるとともに、国内・国際の二つの大局をより一体的に調整し、発展と安全を両立させなければならない。改革開放の深化を堅持し、新旧の成長原動力の転換を加速させ、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する。また、既存政策の効果を十分に発揮させ、実効性のある追加政策を適時に打ち出し、逆周期的な調節を強化する。内需拡大に力を入れ、供給の質を高め、民生の保障・改善を着実に進め、発展の原動力を強め、社会の活力を引き出す。経済を持続的に新たな方向、より質の高い方向、より良い方向へ発展させ、第15次5カ年規画(2026~30年)の良好なスタートを切れるよう努力する。