ＩＭＦの成長見通し引き上げは「中国経済への信頼の表れ」　中国経済円卓会議

天津市浜海新区の天津港。（３月１６日、ドローンから、天津＝新華社配信／杜鵬輝）

　【新華社北京７月２９日】中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の黄漢権（こう・かんけん）院長は、新華社が２９日に配信した討論番組「中国経済円卓会議」の最新回（第３４回）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の経済成長見通しを引き上げたことについて、中国経済への信頼の表れだと述べた。また、中国経済には安定を支える基盤と発展を後押しする原動力があると指摘した。

　ＩＭＦはこのほど、今年の世界経済成長率の予測を引き下げる一方、中国の年間経済成長率予測を０・２ポイント引き上げた。世界経済の成長見通しが全体的に下方修正される中、中国は成長率予測が上方修正された数少ない主要国・地域の一つとなった。

第３４回「中国経済円卓会議」で発言する国家発展改革委員会マクロ経済研究院の黄漢権院長。（北京＝新華社記者／任鵬飛）

　黄氏は、中国経済の安定を支える基盤として、①巨大な国内市場の潜在力、②食糧・エネルギーの安定供給、③雇用市場の安定－の３点を挙げた。

　国内市場については、今年上半期（１～６月）も消費市場の拡大が続き、固定資産投資も大きな規模を維持したと説明。食糧・エネルギー供給については、地政学的な衝突によって国際的な原油・天然ガス価格が上昇する中、中国は自前の供給確保体制によって物価と生産の安定を維持し、十分な食糧供給によって食品価格を安定させ、インフレ率を世界平均を大きく下回る水準に抑えていると述べた。雇用面では、上半期の都市部調査失業率の平均値が前年同期と同水準となり、経済が適正な範囲で推移する重要な支えになったとした。

　また黄氏は、中国経済の発展を後押しする原動力は、科学技術イノベーションと産業高度化によって生まれる新たな成長分野の拡大にあると説明した。新技術、新業態、新モデルに支えられたハイテク製造業や現代サービス業が急速に成長しているほか、伝統産業もデジタル化、スマート化、グリーン化による高度化が進んでいると指摘。ハイエンド製造業、デジタル経済、現代サービス業に代表される新たな成長分野は、今年上半期の経済成長への寄与率が４割を超えたと述べた。