中国商務部、米国の「強制労働」３０１条調査に基づく関税に反対

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京７月２８日】中国商務部の報道官は２７日、米国が通商法３０１条に基づき、中国製品に１２・５％の追加関税を発動したことについて、一方的関税を課すのは典型的な一国主義、保護主義の行為で、中国は断固反対すると述べた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を取っているかどうか調べる通商法３０１条調査の結果に基づき、関税を追加すると発表していた。

　報道官は、中国が今後も米国の動向を注視し、包括的に評価するとともに、必要なあらゆる措置を取る権利を留保すると表明し、次のように述べた。中国は一貫して強制労働に反対し、労働関連法制を整備し、強制労働行為を厳格に防止し取り締まっている。一方、米国は１９３０年の強制労働条約を批准していないばかりか、長く「強制労働」問題を利用してきた。米国が「強制労働」を理由に３０１条調査を行い、一方的関税を課すことは典型的な一国主義、保護主義の行為で、中国は断固反対する。

　われわれは、米国が無効となった国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税や通商法１２２条による関税の代替として、３０１条関税を適用する意向を繰り返し表明していることにも留意している。中米経済・貿易協議で米国は中国製品に対する代替追加関税が２０％を超えないと明確に約束した。現在、中国製品に対する代替追加関税は１２・５％となっているが、米国による第１弾のいわゆるフェンタニル関税と相互関税に対する中国の対抗措置は依然として有効である。

　中国は米国に対し、誤った措置を是正し、一方的な関税措置を全面的に撤廃するよう促す。中国は相互尊重と平等互恵の原則に基づき、対話と協議を継続し、双方の関心事項を解決する用意がある。米国が中国と共に歩み寄り、経済・貿易協議の合意事項を共に維持、履行し、問題リストの縮小と協力リストの拡大を絶えず図り、建設的かつ戦略的で安定した中米関係の構築に一層貢献することを希望する。