中国商務部、米の中国ＡＩ企業制裁示唆に「威嚇やめよ」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京７月２７日】中国の人工知能（ＡＩ）企業が「蒸留」と呼ばれる手法で米国のＡＩモデルの学習結果を不正に利用したとして、米国の一部の高官が調査と制裁を示唆したことに関し、中国商務部の報道官は２７日、中国企業への中傷と制裁の威嚇をやめるよう求めた。

　報道官は次のように述べた。米国が科学技術や経済・貿易の問題を政治化、道具化し、根拠のないさまざまな理由で中国企業に汚名を着せ、制裁することに中国は一貫して反対してきた。米側は中国企業のＡＩモデルと米国の最先端モデルの発表時期が極めて近く、中国の一部のモデルの能力が既に先行していることなどの事実を無視し、中国企業にいわゆる「蒸留」「米国の知的財産権窃取」などのレッテルを貼り、抑圧し制裁を科すと威嚇している。こうした手法は事実に基づく根拠を欠き、法理上の裏付けもなく、実践においてダブルスタンダードを行うもので、典型的なＡＩ覇権主義的行為である。

　イノベーションはいずれの国の専売特許でもない。中国のＡＩ企業は長年にわたり基礎研究に力を注ぎ、科学技術の自立・自強と開放・協力を共に重視してきた。「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」理念を堅持し、ＡＩ技術の急速な発展を推進し、「フロントエンド生成能力」など多くの分野で目覚ましい成果を上げてきた。

　米国のＡＩ企業の多くが研究開発や訓練において中国のモデルを「蒸留」している。注目すべきは、米国の業界の多くの企業が中国ＡＩ企業に対する米国の脅しや制裁に公然と反対していることだ。２００社近い米国の新興企業は、米国企業の競争力を弱めるとして、米政府に中国のオープンソースモデルへのアクセスを遮断しないよう求めている。米国の多国籍企業の一部も、モデルの「蒸留」は業界で広く用いられている技術だとして、米国企業が中国のオープンソースＡＩモデルを使用するのを認めるべきだと表明している。

　中国は米国に対し、中米両国の業界の客観的で理性的な声に耳を傾け、覇権思考を是正し、中国企業への中傷と制裁の威嚇をやめるよう促す。中国側の利益を実質的に損なう行為に対し、われわれはあらゆる必要な措置を講じて自らの正当で合法的な権益を断固として守る。

　米国が両国首脳の共通認識を着実に実行に移し、中国と共に歩み寄り、ＡＩに関する対話と意思疎通を強め、ＡＩが向上し、より良い方向へ発展するよう共に推進し、ＡＩガバナンスの推進・整備を通じて両国と世界に恩恵をもたらすことを望む。