新華時評：小泉氏の「大言壮語」に潜む日本の核の野心

　【新華社北京７月２６日】日本の小泉進次郎防衛相が、核政策を巡り「タブーなき議論」を主張した。防衛部門の現職責任者が核についてこのような挑発的で危険な発言をするのは、日本の戦後史で極めてまれである。非核三原則を踏みにじっただけでなく、戦後の国際秩序に対する重大な挑発でもある。限界を探り、核問題での制約を緩めようとする日本の右翼勢力の野心を余すところなく暴露しており、国際社会は強く警戒しなければならない。

　小泉氏の核発言により、日本が偽装と嘘で長期にわたり国際社会を欺いてきたことが露呈した。小泉氏の「大言壮語」は、高市政権が体系的に進める「段階的な核の制約緩和」の一端に過ぎない。

　高市早苗首相は昨年１１月の国会で、安保３文書の改定を巡り、非核三原則の堅持を明言せず、「改定作業はこれから始まる」とその場を取り繕った。１２月には安保政策担当の尾上定正首相補佐官が「日本は核兵器を保有すべきだ」と公然と主張し、国内外に衝撃を与えた。１９９９年には西村真悟防衛政務次官が同様の発言で辞任に追い込まれたが、尾上氏は今も職に留まり、高市氏も処分を行っていない。小泉氏は昨年１０月、原子力潜水艦の導入を巡り「いかなる選択肢も排除しない」と表明し、１２月には在日米軍横須賀基地で米海軍の「シーウルフ」級原子力潜水艦を視察。そして今月、「タブーを捨てよ」と声を上げた。論調は段階的にエスカレートし、少しずつ突破を図る軌跡がはっきり見て取れる。

　世論誘導だけでなく、日本の制度面の推進も同様に警戒すべきである。高市政権は「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の条項を実質的に書き換えようとしている。４月に発足した有識者会議には高市氏も出席して「お墨付き」を与えた。６月の第２回会合では、山崎幸二・元統合幕僚長が「持ち込ませず」の見直しを唱えた。連立与党は原子力潜水艦の導入も進めている。日本維新の会は「原子力潜水艦の早期導入」を求めたほか、「持ち込ませず」については「現実的な検討」、核共有については「課題と運用構想の検討開始」を主張した。

　探りを入れ、反応を見極め、さらに踏み込むというやり方で、高市政権はかつて不動の国策とされた非核三原則を、意のままに踏みにじれる飾り物へと実質的に格下げしつつある。

　第２次世界大戦で日本の軍国主義がアジア、さらには世界の人々に大きな災難をもたらしたことを世界は忘れていない。日本は大戦の発動者、敗戦国であり、カイロ宣言やポツダム宣言、日本の降伏文書など国際法の効力を十分に持つ文書は、その義務を明確に規定している。日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非核兵器締約国でもあり、核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させないことは、反論も責任逃れも許されない国際法上の義務であり、日本政府にはいかなる駆け引きの余地もない。

　日本では国民の８割が非核三原則の堅持を主張しており、広島や長崎など８２の地方議会が政府や国会に意見書を提出し、国策を断固守るよう求めている。日本が国際的に「核敷居国」（核兵器の開発能力を持つが保有していない国）とみなされ、短期間で核武装できる能力を持ち、約４４・４トンの分離プルトニウムを保存し、理論上、大量の核弾頭を製造できることは特に注意すべき点である。このような国が核問題で不穏な動きを見せれば、リスクは一般の国の比でなく、アジアの近隣諸国や国際社会が看過、容認できるはずがない。

　高市政権の発足以来、日本の右翼勢力はいわゆる「外部の脅威」や「防衛」を口実に憲法や国際法、国内法の制約を絶えず乗り越え、第２次大戦後の国際秩序と核不拡散体制に挑み、誤った道を暴走し、既に地域の平和と安定に対する現実的な脅威となっている。強力な攻撃性兵器の開発、さらには核保有の道を歩むのを放置すれば、結末は予断を許さない。日本の「新型軍国主義」は既に牙をむき出しにしている。国際社会は断固として阻止しなければならない。