中国、日本の「中国脅威論」に反論　マニラのＡＳＥＡＮ関連会議で

　【新華社マニラ７月２４日】日本は、フィリピンのマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムと東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で、台湾海峡や南中国海を巡る問題をあげつらい、「中国脅威論」をあおった。中国代表団はこれに強く反論した。

　台湾問題について中国側は、中国の内政だと指摘した。「台湾独立」分裂勢力がいかなる名目や手段であれ、台湾を中国から分離させることは断じて許さないと表明。国際社会が「台湾独立」分裂活動に反対する立場を鮮明にし、「一つの中国」原則を堅持する姿勢が強まるほど、台湾海峡の平和と安定はより確かなものとなると強調した。

　南中国海については、世界で最も交通量が多く、安全で自由な航路だと指摘。世界のコンテナの３０％、液化天然ガスの３４％、原油の４０％が毎年同海域を経由して輸送され、延べ１００万機を超える民間航空機が上空を飛行しているが、船舶や航空機が干渉や妨害を受けたことは一度もないとした。その一方で、一部の国が軍艦や軍用機を遠方から派遣し、挑発やトラブルを仕掛けていると批判した。

　中国側は、今後も直接の当事国との友好的な２国間協議を通じて紛争を適切に解決するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国と共に「南中国海各国行動宣言」を全面的かつ効果的に履行し、「南中国海行動規範」の早期妥結を目指すことで、南中国海の平和と安定を維持していく考えを示した。外部勢力による分断工作や扇動が少なくなるほど、地域諸国は地域の平和と安定を守る自信と能力を高められるとも述べた。

　「中国脅威論」に対しては、ある国が脅威となるかどうかは国の規模ではなく、その国がたどってきた歴史と現在の政策によって判断すべきだと反論した。国が大きいからといって必ずしも脅威となるわけではなく、小さいからといって危険でないとは限らないとした。

　中国側は、中国が数千年にわたり大国でありながら、日本を含む近隣諸国を侵略したことはないと述べた。その一方で、日本は過去に繰り返し中国を侵略し、特に１９３０年代に始めた侵略戦争は、中国と東南アジア諸国の人々に深刻な災禍をもたらしたと批判した。

　また、現在の日本政府が「再軍備化」を加速させていると指摘。防衛費は１４年連続で増加し、直近５年間で６０％増え、１人当たりの防衛支出は中国の３倍を超えるとした。さらに、集団的自衛権の行使に対する制限を緩和し、「非核三原則」の形骸化を図っていると非難。４４・４トンの分離プルトニウムを含む大量の核物質を保有し、数千発の核弾頭を製造できる量に相当すると指摘した。

　中国側は、歴史を忘れれば同じ過ちを繰り返しかねないと警告。自国の歴史的罪責を直視せず、認めず、反省もしないまま、軍国主義的な言動を繰り返し、「再軍備化」を加速させる国に対しては、強い警戒を保つ十分な理由があるとした。日本は歴史の教訓を真摯（しんし）にくみ取り、軍国主義と完全に決別し、平和的発展の道を歩み、近隣諸国や国際社会の信頼につながる行動を重ねるべきだと強調した。