
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京7月23日】中国商務部の孟華婷(もう・かてい)外国投資管理司長は23日、国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で中米の経済・貿易問題に関する質問に、双方は貿易理事会などの設立について緊密な意思疎通を保ち、関税引き下げの枠組みなどで意見を募集しており、具体的な取り決めを早急に確定して実施すると説明した。
孟氏は次のように述べた。双方のチームは現在、貿易理事会の構成や職能、運営モデルなど具体的な仕組みについて緊密な意思疎通を保ち、それぞれが300億ドル(1ドル=約163円)規模の関税を対等に引き下げる枠組みについても検討を進めている。中国側は国内の企業や業界団体、地方政府、米系企業団体などの利害関係者から関税引き下げに関する意見を幅広く募集し、米国側も貿易理事会や対等な関税引き下げついて公衆の意見を求めている。双方は今後も緊密な交流を保ち、具体的な取り決めを早急に確定して実施し、2国間貿易をさらに拡大していく。