中国、通関拠点の９割超にスマート検査導入へ　３０年までに

重慶市の江北国際空港Ｔ３Ｂターミナルビルでセルフ搭乗ゲートに並ぶ旅客。（２０２５年４月９日撮影、重慶＝新華社記者／黄偉）

　【新華社北京７月２２日】中国税関総署の孫梅君（そん・ばいくん）署長は２２日、国務院新聞（報道）弁公室が開いた記者会見で、今後５年間、制度革新と科学技術の活用を２本柱として、通関の迅速化と適切な管理を両立させる方針を示した。

　孫氏は、２０３０年までに全国の通関拠点の９０％以上にスマート検査設備を導入し、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、スマート設備を税関業務に幅広く活用することで、企業や市民が手続きの負担を感じることなく通関できる環境を広く定着させると明らかにした。