日本が核問題で情勢見誤れば「大きな代償」　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京７月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は２０日の記者会見で、日本の多くの地方議会が「非核三原則」の堅持や法制化を政府や国会に求めているとの報道に関し、平和を願う国内の民意を示すものだとし、日本の政権当局が核問題で情勢を見誤れば、大きな代償を払うことになると警告した。

　林氏は次のように述べた。日本の地方議会が「非核三原則」の堅持を強く呼びかけている背景には、平和を願う民意がある。平和憲法に背き、「再軍事化」を加速させる日本の政権当局の誤った選択が、人々の支持を得ていないことを示している。

　日本の政権当局が核問題を巡って引き続き情勢を見誤り、誤った考えに固執して「非核三原則」の見直しを進め、同盟国の核兵器を日本に配備しようとすれば、第２次世界大戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制に対する重大な挑発となるだけでなく、日本自身が掲げてきた平和の誓約に背き、国内の広範な民意にも逆らうことになる。最終的には、大きな代償を払うことになるだろう。