新華時評：南中国海情勢をかき乱す日本の意図

　【新華社北京７月１５日】いわゆる「南中国海仲裁裁定」から１０年。日本が警戒すべき動きを見せている。

　日本は、米国やフィリピンなどが発表した「南中国海仲裁裁定」から１０年の共同声明に追随したほか、茂木敏充外相が違法な「裁定」を公然と支持し、中国の合法的な主張を攻撃、非難した。

　域外国の日本は問題にこと寄せて情勢をかき乱し、南中国海問題を口実に海外への軍事的拡張に新たな道を開こうとしている。

　高市政権の発足以来、日本は南中国海問題へよりあからさまに介入するようになった。今年の米比合同演習「バリカタン」では、初めて大規模な作戦要員を派遣し、第２次世界大戦後初めてフィリピンで攻撃型ミサイルを発射した。護衛艦など殺傷兵器のフィリピンへの売り込みから、日比間の部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）の発効や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の国会承認、さらには軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の交渉開始に至るまで、フィリピンを足掛かりに海外への実質的な軍事力拡張を段階的に進めようとする日本のたくらみは明白である。

　こうした動向は、南中国海に介入する日本の危険な道筋を浮き彫りにしている。フィリピンと結託することで南西方面での軍事的活動半径を本土周辺から南中国海へ拡大し、武器装備や合同演習、協定枠組みを足掛かりに海外行動に必要なルートや拠点、仕組みを段階的に整備する。さらに域外への軍事介入をいわゆる「地域の安全保障」「ルールに基づく秩序」への貢献に仕立てていく。日本はこのようにして海外での軍事活動を一時的参加から常時的展開へ移行させ、憲法や国際法の制約や専守防衛などの原則を実質的に乗り越えていくことができる。

　自衛隊の海外活動を拡大するには口実が必要であり、「南中国海仲裁裁定」は日本にとって都合の良い道具となっている。

　「南中国海仲裁裁判」は最初から公平性を欠いていた。１０年前の「裁定」は、当時、国際海洋法裁判所の裁判長だった柳井俊二判事が組織した臨時仲裁裁判所が下した。このような右翼のタカ派が仲裁人の選任や関連手続きを主導していた以上、「裁定」は最初から客観性、公正性、合法性など存在しなかった。日本の外務省中国課長を務めた浅井基文氏は、「仲裁裁判所」は柳井氏が当時の安倍政権の意向を踏まえて設置したものだと率直に指摘している。

　南中国海での日本の数々の危険な動向を検証する上で、対外侵略・拡張の歴史を無視することはできない。日本は第２次世界大戦中、南中国海を南進の戦略上の重要拠点と位置付け、中国の西沙群島、南沙群島を占領し、中国と地域諸国に大きな災難をもたらした。戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法文書に基づき、日本が奪い取った中国の領土は、南中国海の島々も含め、法的にも事実上も中国に返還された。

　日本は法理の恣意的な操作、同盟による結びつき、軍事的拡張を通じて南中国海問題での行動をエスカレートさせている。そこから浮かび上がるのは、戦後体制を絶えず揺さぶり、軍国主義の復活を図ろうとする右翼勢力の危険な動きだ。

　外部勢力を引き入れて地政学的対立を生み出し、戦後の国際秩序に挑み、南中国海の平和と安定を破壊しようとするいかなる悪意あるたくらみも、自らの領有権と海洋権益を揺るぎなく守る中国の決意、平和と発展を守るというアジアの人々の共通の願い、公平と正義を守り抜く国際社会の強大な力の前では決して実現しない。