中国外交部、日本外相の「南中国海仲裁裁定」談話を強く非難

　【新華社北京７月１２日】中国外交部は１２日、日本の茂木敏充外相がいわゆる「南中国海仲裁裁定」から１０年を期に談話を出したことを受け、次の報道官談話を発表した。

　日本の茂木敏充外相は１２日、いわゆる「南中国海仲裁裁定」から１０年を受けて談話を発表した。談話は、違法な「裁定」を公然と支持し、中国の合法的な主張を攻撃、非難し、日本は南中国海問題の利害関係者であるとでたらめの主張をした。中国は強烈な非難と断固とした反対を表明する。

　日本は南中国海問題の当事国でなく、南中国海での中国の領有権と海洋権益を論じる資格はない。日本は第２次世界大戦で中国に対して多くの罪を犯した。中国の南中国海の島や岩礁を不法に占領したことも含まれ、中国と中国人民に深刻な災難をもたらした。日本が今、「利害関係者」の名を借りて再び南中国海問題へ介入しようとすることは、世界の人々に日本の対外侵略・拡張の歴史を改めて思い起こさせ、「再軍事化」の動きに対する人々の警戒を一層高めるだけである。

　中国の南中国海の島々に対する主権、中国が南中国海に持つ権益は長い歴史の中で確立され、歴史的、法理的に十分な根拠を持つ。南中国海での中国の活動は合理的、合法的で、非難は許されない。南中国海での中国の権利は、臨時に設置されたいわゆる「仲裁裁判所」が否定できるものではない。いわゆる「仲裁」は権限を超えた審理と法をねじ曲げた判断であり、「裁定」は違法かつ無効で、拘束力を持たず、国連海洋法条約の厳粛性と権威を著しく損ない、国際的な法の支配に深刻な打撃を与えた。中国はこの「裁定」を受け入れず、承認せず、それに基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない。

　「裁定」の不合理さを無視し、公然と支持する日本は言行不一致であり、その偽善的な本質を十分に露呈した。「裁定」の基準に基づけば、５０万平方メートルの面積と淡水があり、野菜の栽培や家禽の飼育も可能な南沙群島の太平島でさえ「島」と認められず、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚を主張できないことになる。太平洋上に孤立し、二つの岩からなる１０平方メートルに満たない沖ノ鳥礁で、日本はなぜ数十万平方キロのＥＥＺや大陸棚を主張できるのか。この基準に従えば、日本の多くの島や岩礁も海洋権益を主張する根拠を失うことになる。日本が声明で「裁定」への賛同を表明したのであれば、中国には、日本が同一の基準に基づき、相応の海洋権益の主張を放棄したと考えるに十分な理由がある。

　日本が真に関心を寄せるのは国際的な法の支配などではなく、南中国海問題への介入と地域のかく乱である。日本はこのところ、フィリピンとの結託を強め、武器や装備の供与を進めている。また、海外へ度々軍事力を派遣し、攻撃型ミサイルを発射した。これらの行動は自衛の範囲を大きく超えており、日本国憲法や国際法の制約を超え、戦後国際秩序に挑戦している。これらについて、われわれは「日本は一体何を企てているのか」と問わざるを得ない。

　われわれは日本に対し、中国への中傷や非難をやめ、南中国海問題で騒ぎを引き起こすのをやめ、南中国海の平和と安定を損なうのをやめるよう忠告する。中国は今後も南中国海での領有権と海洋権益を断固として守っていく。中国の合法的な権益に挑戦するいかなる試み、南中国海の平和と安定を損なういかなる企ても必ず失敗に終わる。