在日中国大使館、「南中国海仲裁裁定」巡る日本の言動で申し入れ

在日中国大使館のホームページのスクリーンショット。（北京＝新華社配信）

　【新華社東京７月１３日】在日中国大使館の施泳（し・えい）公使は１３日、日本の茂木敏充外相がいわゆる「南中国海仲裁裁定」から１０年に合わせて談話を出し、また日本が他国と共同声明を発表したことを受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長に厳正な申し入れを行い、強く抗議した。

　中国側は次のように強調した。いわゆる「裁定」は国際法の基本準則に違反し、国連海洋法条約の厳粛性と権威を著しく損ない、国際的な法の支配に深刻な打撃を与えた。違法かつ無効で、拘束力を持たない紙くずに過ぎない。中国は「裁定」に基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない。中国の南中国海における領有権と海洋権益は、いかなる状況下でも「裁定」の影響を受けない。

　日本は南中国海問題で歴史的な罪責を負い、しかもいまだに清算しておらず、とやかく口出しする資格はない。日本は南中国海問題に介入を続け、不法な「裁定」を政治的にもてあそんでいる。悪質な言動は戦後の国際秩序と国際法に挑み、南中国海の平和と安定を損ない、地域国の共通利益と意向に背き、地域国と国際社会の強い警戒を呼んでいる。中国は日本の挑発に断固として力強く反撃し、自らの領有権と海洋権益を揺るぎなく守る。