
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京7月10日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は10日の記者会見で、北極圏での中国の活動を巡る北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長の発言について、「中国脅威論」をあおり立てるものだとし、北極圏で緊張や対立を生むことに断固反対すると表明した。
毛氏は次のように述べた。北極圏は国際社会全体の利益に関わる。北極圏における中国の活動は、北極圏の平和と安定、持続可能な発展を促進することを目的としており、国際法に合致している。各国が法にのっとり北極圏で活動する権利と自由は、十分に尊重されるべきだ。中国は、「中国脅威論」をあおり立て、北極圏で緊張や対立を生むことに断固反対する。