
【新華社北京6月29日】中国商務部は29日、防衛研究所など日本の20事業体を、日本の軍事力向上に関与しているとして輸出規制リストに追加したと発表した。輸出管理法や両用品目輸出管理条例などの法令に基づく措置で、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際義務を履行するためとしている。
これら20事業体への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止し、海外の組織・個人が中国原産の軍民両用品目を同20事業体に移転または提供することも禁止する。進行中の関連活動は直ちに停止しなければならない。特殊な状況下で輸出が必要な場合は、輸出事業者による商務部への申請が必要となる。