日本に軍国主義との決別促す　中国国防部

中国国防部の張暁剛報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京６月２６日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は２５日、長崎市が２０２６年度に予定する長崎原爆資料館の展示リニューアルに伴い、南京大虐殺に関する表記を「大虐殺」から「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」に変更する方針を示したことについて、長崎の原爆被爆者や市民団体が強く抗議しているとの記者の質問に対し、「南京大虐殺は日本軍国主義による残虐な犯罪である。揺るぎない証拠が存在し、改ざんは許されない」と述べ、軍国主義との完全な決別を促した。

　張氏は次のように指摘した。極東国際軍事裁判（東京裁判）で日本軍の南京における残虐行為を「事件」ではなく「虐殺」であると明確に認定しており、東京裁判判決書ではこの件について独立した章を設け、国際司法裁判として南京での日本の罪状を確定している。また南京大虐殺の元凶である松井石根は、Ａ級戦犯として絞首刑に処せられた。

　第二次世界大戦の敗戦国である日本が、侵略の歴史を否定し、歪め、美化している。日本の右翼勢力による靖国神社参拝、歴史教科書の改訂、南京大虐殺と従軍慰安婦の強制徴用の否定は、いずれも戦後国際秩序への挑戦であり、人間の良識への挑戦であり、すべての戦勝国の人々への挑戦だ。

　われわれは日本に対し、正義と理性の声に耳を傾け、軍国主義と完全に決別し、心から謝罪し、悔い改めるよう求める。そうすることではじめて日本はアジアの隣国と国際社会の真の尊重を得ることができる。