日本の「新型軍国主義」を断固として阻止　中国国防部

　【新華社北京６月２６日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は２５日、日本の地対空ミサイルや航空機などの兵器・装備の発注が大幅に増加し、軍産複合体が再び活性化していることについて質問を受け、日本の「新型軍国主義」による無謀な行動を断固として阻止しなければならないと表明した。

　張氏は次のように述べた。日本の軍産複合体はかつて日本経済に深く浸透し、国家の意思決定を左右しながら「戦争機械」の運転を支えた。日本の軍国主義による侵略・拡張路線を陰で後押しした重要な推進力であり、経済的基盤でもあった。このため戦後の国際社会は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」など国際法上の効力を有する文書を通じて、日本が完全に武装解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないと明確に規定した。

　歴史の教訓は今なお生きている。日本の軍産複合体の再活性化と急速な台頭は日本を「再軍事化」の道に突き進ませ、最終的には日本国民を破滅の淵へと追い込むだろう。平和を愛する人々は、日本の軍需資本が拡大と利益追求へ走り、戦争をあおるという侵略的な性質を持っていることを十分に認識し、日本の「新型軍国主義」による無謀な行動を断固として食い止め、地域の平和と安定をしっかりと守らなければならない。