米日などの「拡大抑止」強化に深刻な懸念　中国外交部

中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京６月１８日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１８日、米国が日韓と「拡大抑止」に関する協議を相次ぎ開催したとの質問に対し、米日などによる「拡大抑止」強化の動きに深刻な懸念を表明した。

　林氏は次のように述べた。「拡大抑止」は冷戦の産物である。一部の国は地政学的目的から核抑止協力を強化し、核拡散や核衝突のリスクを高めている。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、多くの国が「拡大抑止」の枠組みに深刻な懸念と強い反対を表明した。

　日本は長年にわたり核兵器のない世界の実現を唱えてきたが、実際にはいわゆる「核の傘」への依存を絶えず強め、核保有を目指す危険な言論さえ生まれている。これは第２次世界大戦後の国際秩序と国際核不拡散体制に対する重大な挑戦である。われわれは日本に対し、わが身を省みて反省し、ＮＰＴの義務を着実に履行し、非核三原則を堅持し、いかなる形であれ核兵器の保有を求めないよう促す。

　米国に対しては、冷戦思考を捨て、挑発的な政策や行動を取るのをやめ、「核共有」や「拡大抑止」などの枠組みを廃止し、実際の行動によって地域の平和と安全、世界の戦略的安定を守るよう忠告する。韓国に対しても、慎重に行動し、地域の安定に資することをより多く行うよう望む。