
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京6月13日】中国商務部の報道官は13日、米国防総省がこのほど複数の中国企業を中国軍と関連のある「中国軍事企業」のリストに追加したことについて、強烈な不満と断固たる反対を表明した。
報道官は次のように述べた。米国は、中米両国首脳が5月の北京会談で達した共通認識を顧みず、中米経済・貿易関係の大局を無視して、国家安全保障の概念を拡大解釈し、国家権力を乱用して中国企業を不当に抑圧している。米国のこうした行為は、国際的な経済・貿易秩序を著しく損ない、世界の産業・サプライチェーンの安定にとって深刻な脅威となり、中国企業の正当かつ合法的な権益を大きく侵害している。
中国は米国に対し、直ちに誤った措置を停止して関連措置を撤回するとともに、中米間の「建設的な戦略的安定関係」構築という正しい軌道に戻り、中国企業に対して公平、公正かつ非差別的な待遇を提供するよう強く促す。さもなければ中国は断固として強力な対抗措置を講じ、それによって生じる結果と責任は全て米国が負うことになる。