日本の「専守防衛」は本当か　情報・軍備強化で露呈する矛盾

　【新華社北京６月１２日】日本の参議院でこのほど、「国家情報会議」を設置し、事務局を担う「国家情報局」を新設する法案が可決され、成立した。第２次世界大戦後初となる国家レベルの情報統合体制の構築が狙いとされる。一部の専門家は今回の法整備について、軍事力拡大を支える「新たな戦前」型の情報体制を築くものにほかならないと指摘した。日本が「平和憲法」の制約を突き崩し、軍備拡張を加速させる上で、さらに危険な一歩を踏み出したとみている。

　日本政府は近年、情報収集・分析機能の強化を相次いで進めてきた。こうした動きは、第２次世界大戦前の日本で、軍国主義体制が情報・治安機関を強化していった過程と重なる。特別高等警察（特高）の歴史が繰り返され、秘密警察による統治が再来するのではないかとの懸念も出ている。特高は、国内の社会運動を弾圧し、思想の監視と統制を担った機関で、戦前から戦中にかけて軍国主義体制を支えた。

　アナリストによると、高市政権による情報体制再編には、国内世論への介入だけでなく、対外情報収集を強化し、国外における日本の軍事活動を支える狙いもある。情報資源が一元的に統合されれば、海外での軍事行動を支えるため、より直接的に活用できるようになり、先制攻撃能力の構築や実際の作戦遂行にも利用される可能性がある。

　日本政府は「専守防衛」の方針に変わりはないと主張している。その一方で、情報体制の強化や防衛費の増額を進め、攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を拡大している。さらに、「平和憲法」の改正を目指すとともに、殺傷能力のある兵器の輸出規制も緩和している。主張と行動のこうした矛盾は、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定を損ないかねない日本の「再軍事化」への野心を、かえって浮き彫りにしている。（記者／金徳俊、郝斐然　イラスト／魏欣悦、王碩）