中国天津市、海洋産業が経済の柱に　ＧＤＰ比３割超

天津市にある製塩会社、天津長蘆漢沽塩場の実験室で培養されている塩田微細藻類。（４月１７日撮影、天津＝新華社記者／楊文）

　【新華社天津６月１０日】中国天津市で、造船や港湾、海水淡水化、海洋石油・ガス設備など海洋関連産業の発展が進んでいる。２０２５年の海洋総生産は５６７２億９千万元（１元＝約２４円）に上り、市の域内総生産（ＧＤＰ）の３割以上を占めた。

　市規画・自然資源局の担当者によると、天津には主要な海洋産業が１２分野あり、現代的な海洋産業体系の構築を進めている。各分野で成長が続き、海洋産業は同市の経済の重要な柱となっている。

　造船分野では、市浜海新区にある中船天津船舶が、華北地区で単一拠点として最大規模の民間船舶組立・建造拠点を運営している。姜春光（きょう・しゅんこう）副総経理によると、２０２５年の工業総生産額は前年比２倍の１０３億元に達した。受注残は４６隻、契約額は５００億元近くに上る。建造船の７割以上が環境配慮型燃料に対応しているという。

天津港のコンテナターミナルで稼働する大型のヤードクレーンとガントリークレーン。（３月２０日撮影、天津＝新華社記者／楊文）

　天津港は、中国北方最大の総合港湾で、コンテナ航路は１５０本余り。世界１８０以上の国・地域の５００余りの港湾と結ばれている。天津市は港湾を核に、臨港産業や都市機能の一体的な整備を進め、海洋経済の基盤を強化している。

　海水淡水化も重点分野の一つとなっている。自然資源部天津海水淡化・総合利用研究所は、渤海周辺地域に技術支援を提供している。広さ１３万平方メートルの第１期臨港イノベーション拠点を整備し、複数の国家級研究プラットフォームを擁している。相文璽（しょう・ぶんじ）所長は、中国の海水淡水化産業の発展は、自国の水不足緩和に役立つだけでなく、水不足に直面する世界各地にも実用的な解決策を提供できると述べた。

　海洋資源開発を支える設備産業では、中国海洋石油集団傘下の海洋石油工程が天津市にスマート製造拠点を設けている。海洋石油・ガス設備業界では国内初の「スマート工場」とされ、７００台（セット）余りの自動化・スマート化設備を導入。第５世代移動通信システム（５Ｇ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などを活用し、生産効率を４割近く高めた。（記者／楊文、徐思鈺）