中国外交部、日本の安保政策転換に警戒呼びかけ

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京６月１０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１０日の記者会見で、日本の自民党が９日の総務会で安保関連３文書の改定に向けた政府への提言をまとめたことに関し、日本の右翼勢力は安全保障政策を攻撃的な方向に変えようとしているとして国際社会に警戒を呼びかけた。

　林氏は次のように述べた。日本の右翼勢力は「防衛力強化」「受動的対応」を掲げているが、実際には能動的な攻撃能力を持つ強力な中・長距離兵器を公然と増強している。安全保障政策を攻撃的、拡張的な方向へ転換させ、軍拡と戦争準備を国の制度、経済・産業、社会の世論に深く組み込もうとたくらんでいる。日本国憲法や国際法、国内法の制約を一歩ずつ打ち破り、自らが負う国際的義務に背き、戦後の国際秩序に挑戦しようとしている。これらの動きはますます顕著になっており、非常に危険である。国際社会は高い警戒を保ち、災いを未然に防がなければならない。