中国商務部、ＯＥＣＤ補助金報告書に反論　「一方的かつ独断的」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京６月４日】中国商務部の報道官は４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日に発表した報告書で、中国企業が最も多くの産業補助金を受けていると指摘したことについて、中国の補助金政策は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを順守しており、報告書の結論は「一方的で独断的だ」と反論した。

　報道官は次のように述べた。補助金は、ＯＥＣＤ加盟国を含む各国・地域が広く用いている政策手段である。中国は産業補助金の国際ルールに関する議論に積極的に参加する用意がある。

　中国の産業補助金政策はＷＴＯのルールを厳格に順守しており、透明性に関する義務も着実に履行している。中国はＯＥＣＤの報告書について、概念の定義が厳密でなく、サンプルの抽出に偏りがあり、結論も一方的で独断的だと考えている。

　報告書が指摘する「補助金」は、統一された評価基準と統計上の基準を欠き、ＷＴＯなど多国間の枠組みにおける共通認識から逸脱している。報告書は、世界市場における中国企業のシェア拡大を単純に政府からの補助金によるものとし、規模の経済、生産効率、技術の更新といった面で中国企業が持つ真の核心的優位性を完全に無視している。

　中国はＯＥＣＤに対し、客観的かつ中立的に研究を行い、関係者の意見を幅広く聴取し、全面的で正確かつ権威あるデータと情報を用いて、産業発展と政策実践の実情を正しく反映するよう促す。研究報告書を政治化、道具化し、自らの信用を損なうことは避けるべきだ。