「外部の脅威」誇張は日本軍国主義の常とう手段　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京６月２日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２日の記者会見で、日本の「防衛装備移転三原則」改正について、高市早苗首相が「戦後最も厳しい安全保障環境」の下での「『防衛』のため」と主張していることに関し、「外部の脅威を誇張して軍拡や戦争準備の口実をつくるのは、日本軍国主義の常とう手段だ」と批判した。

　毛氏はさらに次のように述べた。「ポツダム宣言」などの国際文書は、日本に完全な武装解除を求めるとともに、再軍備につながる産業を維持してはならないと明確に定めている。これは日本の国際法上の義務である。

　しかし、日本は殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁し、軍需産業を強化するとともに、安全保障政策の攻撃的な方向への転換を加速させている。一連の危険な動きは、第２次世界大戦前に軍国主義が戦争準備を進めた過程と酷似している。

　軍国主義への宥和や黙認がもたらした歴史的教訓はあまりにも重い。軍国主義の「パンドラの箱」がひとたび開かれれば、誰一人として無関係ではいられず、最後には自ら災いを招くことになるだろう。