日本の「再軍事化」加速に広範な懸念　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月２９日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２９日の記者会見で、日本の機械受注額のうち防衛省発注分が５年で３倍に拡大し、２０２５年度には官公需の半分を占めたとの報道について、日本の「再軍事化」加速を示す動きだとし、日本国内および国際社会で懸念を呼んでいると指摘した。

　毛氏は次のように述べた。日本で軍産複合体が再び息を吹き返し、急速に台頭していることは、日本の「再軍事化」加速を示す新たな重大な動きであり、日本国内および国際社会に広範な懸念を引き起こしている。

　日本の軍産複合体はかつて日本経済に深く組み込まれ、国家の意思決定を縛りながら戦争機械の運転を支えた。日本の軍事的野心の膨張と、軍国主義による侵略・拡張路線を陰で後押しした重要な推進力であり、経済的基盤でもあった。

　日本政府は今、制度的支援や輸出解禁などを通じて軍需産業への規制緩和とてこ入れを進めている。政府高官は国際社会で武器の売り込みを大っぴらに図り、軍需産業を国家経済の柱に育て上げようとしている。日本が自ら掲げる「平和国家」のイメージと完全に逆行するものだ。

　本来は国民生活の向上に充てられるべき政府予算が軍事発注に振り向けられ、家電製品を生産していたラインが殺傷兵器の製造に使われている。日本は歴史を繰り返し、再び軍国主義的拡張の道へと踏み出そうとしているのか。日本国民を含む世界の平和を愛する人々は、強い警戒を保たなければならない。