日本の為政者は慎重に行動を　情報機関新設法可決で中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月２８日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２８日の記者会見で、日本の参議院でこのほど、第２次世界大戦後初となる国家レベルの情報統合体制構築を目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」の設置法案が可決されたとの報道に関し、動向を懸念していると述べ、日本の為政者は歴史の教訓をくみ取り、慎重に行動すべきだと強調した。

　毛氏は次のように述べた。中国側は動向を懸念している。この動きが日本国内や国際社会で多くの論争や疑念を呼んでいることに留意している。

　日本の情報機関はかつて、軍国主義の全面的な推進や対外侵略戦争の実施に深く関与し、アジア近隣諸国と日本国民に甚大な被害をもたらした。日本の為政者は歴史の教訓を深くくみ取り、慎重に行動すべきだ。