
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京5月28日】中国商務部の何亜東(か・あとう)報道官は28日の記者会見で、中米関税交渉の進展について、両国は対等な関税引き下げの枠組みを巡り協議することで原則合意したとし、今後も意思疎通を維持し、具体的な取り決めを確定した上で早期実施を進めると明らかにした。
何氏は次のように述べた。関税は一貫して中米経済・貿易関係における重要課題の一つだ。両国首脳の戦略的指導の下、中米の経済・貿易チームは関税問題を巡って踏み込んだ意思疎通を図り、2国間関税に関する取り決めを行った。米国側が約束を順守し、両国の経済・貿易協力拡大に向けた前向きな条件を整えることを望む。
双方は、貿易理事会の枠組みの下、同等規模の製品を対象とした対等な関税引き下げの枠組みについて協議することで原則合意した。対象規模はそれぞれ300億ドル以上とした。双方の経済・貿易チームは今後も緊密な意思疎通を維持し、具体的な取り決めを確定した上で早期実施を進める。