日本の言行不一致は国際社会の懸念を解消できない　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月２６日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２６日の記者会見で、日本の官房長官がこのほど、「専守防衛」は不変で、日本の「新型軍国主義」に関する中国の主張は全く当たらないと述べたことに対し、言行が一致しなければ、国際社会が抱く日本の「再軍事化」への懸念を解消できないと強調した。

　毛氏は次のように述べた。日本政府はここ数年、防衛費の持続的拡充、殺傷兵器輸出規制の緩和、軍事演習への頻繁な参加、長距離ミサイル配備の推進、主体的に攻撃できる「反撃能力」の構築、大規模な機微核物質の保有、憲法改正の推進、「戦える国」への転換を主張するなど、国際法と国内法の枠組みを絶えず逸脱してきた。これは「専守防衛」の不変の堅持と言えるのか。言行が一致しなければ、国際社会が抱く日本の「再軍事化」に対する懸念を解消することはできない。われわれは日本に対し、歴史の教訓を汲み取り、平和の約束を順守し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう求める。