日本は「新型軍国主義」「再軍事化」阻止を　中ロ共同声明

　【新華社北京５月２１日】中国とロシアは２０日、北京で、両国間の全面的戦略協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明を発表した。声明は、日本による「非核三原則」見直しや「再軍事化」の動きが国際社会と地域諸国の警戒を呼んでいると指摘し、「新型軍国主義」と「再軍事化」を阻止するよう日本政府に強く促した。

　声明の関連部分は次の通り。　

　双方は、日本が長期にわたり、民生用途としての信頼性に乏しい機微な核物質を蓄積していることを深く懸念する。「非核三原則」の見直しを進めると共に、同盟国との「核共有」の可能性を含む、より破壊的な「拡大抑止」への移行を図り、さらには独自の核保有まで企図するなど、日本の右翼勢力による容認しがたい野心と極端な挑発行為に警戒感を表明する。日本政府に対し、「核兵器不拡散条約」などの国際法上の義務を確実に順守するよう強く促す。

　双方は、日本による「再軍事化」の加速が地域の平和と安定を大きく脅かし、国際社会と地域諸国の強い警戒を呼んでいると強調する。今年は東京裁判開廷から８０年に当たる。裁判の過程では、日本軍国主義勢力による戦争犯罪の規模が極めて大きく、民間人に対する残虐行為の凄惨（せいさん）さが想像を絶するものだったことが明らかにされた。日本政府に対し、そこから教訓をくみ取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第２次世界大戦の全ての結果を受け入れ、「新型軍国主義」と「再軍事化」を阻止するよう強く促す。そうした動きこそが、かつて世界各国の人々と日本自身に深刻な災禍をもたらしたからである。