新華時評：南中国海をかき乱す日本の思惑

東京の国会議事堂周辺で行われた抗議活動で掲げられたプラカード。（４月１９日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京５月１８日】南中国海の域外国である日本が最近、同海域で動きを活発化させている。挑発的な意味合いが強い。

　日本は米国とフィリピンの合同演習「バリカタン」に初めて多くの戦闘要員を派遣し、小泉進次郎防衛相の演習視察時には８８式地対艦ミサイルを発射した。小泉氏はフィリピン滞在中に同国国防相と共同声明を発表し、日本とフィリピン周辺での中国のいわゆる「危険な威圧」に「深刻な懸念」を表明した。その背後に地政学的な思惑や軍備拡張の野心があるのは誰の目にも明らかである。

　今年は東京裁判開廷から８０年の節目の年だが、日本は歴史の罪責を深く反省するどころか、いわゆる「安全保障協力」を掲げて南中国海に舞い戻ろうとしている。これは戦後の国際秩序に対する公然たる挑発にほかならない。

　日本は全力で南中国海の情勢をかき乱そうとしており、悪質な地政学的野心をさらけ出している。日本の高官は最近、頻繁に東南アジアを訪問し、いわゆる「中国の脅威」を大々的にあおり、海洋問題を口実に地域の緊張をかき立てている。フィリピンなどとの防衛協力を積極的に進め、地域諸国に武器や装備を売り込み、摩擦をあおることで地域諸国を米日同盟の「戦車に縛りつけ」ようとしている。

　さらに掘り下げれば、南中国海の情勢をかき乱すことは、日本が「再軍事化」や軍備拡張の戦略的野心を追求するための足がかりでもあることが分かる。今回の合同演習での地対艦ミサイル発射は、日本の専守防衛放棄という危険なシグナルをさらに強めた。日本政府は防衛装備品移転三原則を大幅改定し、フィリピンなどに中古護衛艦などの殺傷兵器を輸出または無償供与する方針を示しているが、その本質は地域での武器輸出体制構築に向けた探りであり、軍事力の海外拡張を実現しようとするものである。

　日本は自らの利益のために陣営対抗や軍事対抗を南中国海に持ち込もうとし、既にアジア太平洋地域の平和と安寧を脅かす災厄の源となっている。火遊びをする者が自らを焼くことになるのは歴史が繰り返し証明している。外部勢力を引き入れて地政学的対立をあおり、地域の安定を破壊しようとするいかなる企ても、地域諸国や国際社会から一斉に軽蔑されることになる。