中国商務部、ＥＵのＦＳＲ調査を批判　「不当な抑圧やめよ」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月１６日】中国商務部の報道官は１６日、欧州連合（ＥＵ）による外国補助金規則（ＦＳＲ）に基づく調査を中国司法部が「不当な域外管轄措置」に当たると認定したことに関し、商務部と連携して十分な調査を行った上での判断だとし、欧州委員会に対し、誤ったやり方を速やかに是正し、中国企業への不当な抑え込みをやめるよう求めた。

　報道官は次のように述べた。中国は、ＥＵがＦＳＲなどの一方的手段を乱用し、中国企業を抑え込むことに一貫して反対している。ＥＵは最近、中国企業に対する調査の頻度を増やし、範囲を拡大したほか、同方威視（ニュークテック）などに対する調査を詳細調査に格上げした。さらに、中国の銀行機関に調査への協力を強制し、広範囲にわたる調査と無関係な中国国内の大量の情報提供を不当に求めている。これにより、中国の企業や銀行機関による欧州での通常の投資や事業活動に深刻な悪影響が出ている。

　商務部は２０２５年１月の時点で、ＥＵによるＦＳＲ関連措置が貿易・投資障壁に当たると認定し、ＥＵに是正を求め、対話を通じて意見の相違を適切に管理すべきだと主張してきた。だがＥＵは独断専行し、誤った道を進み続けている。

　司法部はこれに対し、商務部と連携し、十分な調査を踏まえた上で、反外国不当域外管轄条例に基づき、ＥＵがニュークテックに対するＦＳＲ調査の過程で実施した中国の事業者への越境調査が「不当な域外管轄措置」に当たると認定した。また、いかなる組織や個人もこの措置を実施してはならず、協力もしてはならないとした。

　中国は欧州委員会に対し、誤ったやり方を速やかに是正し、中国企業への不当な抑え込みやＦＳＲ調査ツールの乱用をやめるよう改めて要求する。その上で、中国企業による欧州での投資や事業展開に対し、公平で公正、予測可能な市場環境を提供するよう求める。中国は対話と協議を通じた意見の相違の管理を一貫して主張しており、ＥＵが中国と共に歩み寄り、友好的な協議を通じて問題を解決することを期待する。同時にわれわれはＥＵの動向を引き続き注視し、必要な措置を講じて国家の安全保障と企業の合法的権益を断固として守っていく。