中国の粤港澳大湾区、海洋経済のグリーン化進む

広東省深圳市の福田マングローブ湿地。（２０２４年１２月１９日撮影、深圳＝新華社記者／梁旭）

　【新華社深圳５月１１日】中国広東省深圳市の塩田港ではこのほど、大型コンテナ船「中海印度洋」号が入港し、乗組員が船上からケーブルを下ろして埠頭の陸上電源供給（陸電）設備に接続した。船内の電力供給は、自前のディーゼル発電機から陸電へ切り替えられた。

　粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）には、深圳港、広州港、香港港といった世界クラスのハブ港がある。かつては、停泊中の船舶がディーゼル発電機で電力を賄い、大量の硫黄酸化物や窒素酸化物、粒子状物質を排出して沿岸部の大気汚染の重要な原因となっていた。ここ数年は陸電システムの普及が進み、停泊中の船舶から出る温室効果ガスは９０％以上減った。２０２５年１２月２２日時点で、広東省の港湾における年間の陸電使用量は累計７千万キロワット時を超え、二酸化炭素（ＣＯ２）約４万７７００トンの削減と、大気汚染物質約１６００トンの削減に相当するという。

　広東省汕尾（さんび）市の広大な沿岸浅海域では、同省東部初の１００万キロワット級を超える洋上風力発電基地が年間約４５億キロワット時のクリーン電力を供給している。超大型の風力・養殖融合型ケージプラットフォーム「伏羲（ふくぎ）１号」も稼働しており、風力・太陽光・蓄電を一体化した電力供給システムが日常運転時の電力を担う。海水淡水化システムは運営や保守、科学研究に必要な淡水を供給し、水中ケージでは深海養殖が行われ、高品質の海水魚が生産されている。

海上石油生産プラットフォーム「恩平１５－１」。（２０２３年６月１日撮影、深圳＝新華社記者／毛思倩）

　データによると、２６年２月時点で、省全体の洋上風力発電設備容量は１３５１万キロワットに達し、全国全体のほぼ３分の１を占めた。国家級海洋牧場モデル区も１０カ所以上整備され、人工魚礁の投入や増殖放流を通じて、漁業資源の回復と生態保護を両立させる持続可能な発展が進んでいる。

　同省深圳、珠海、江門などの市では、大規模なマングローブ林修復事業も続いている。渡り鳥の生息地を提供するだけでなく、年間数万トンのＣＯ２固定にもつながっている。

　このほか、研究機関は海底堆積物による炭素貯留や藻類の生物学的炭素固定といった新技術の研究も進めている。２５年５月２２日には、中国初の洋上ＣＯ２回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）プロジェクトが珠江口盆地の恩平１５－１プラットフォームで運用を開始した。中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）恩平油田作業区の万年輝（ばん・ねんき）総経理は「このプロジェクトは今後１０年間で、１００万トンを超えるＣＯ２を大規模に地層へ再注入し、原油生産を２０万トン増やす」と述べた。（記者／王豊）

中国広核集団（ＣＧＮ）の風力発電・養殖漁業融合ケージプラットフォーム「伏羲１号」。（２０２４年９月２日撮影、深圳＝新華社記者／鄧華）

巨大スマート養殖プラットフォーム「海威２号」の周囲を航行する運搬船。（２０２３年９月２０日撮影、深圳＝新華社記者／劉大偉）

広東省湛江市徐聞県西連鎮で、深海養殖用ケージからマルコバンを引き揚げる漁業者。（２０２３年５月２７日撮影、深圳＝新華社記者／毛思倩）