日本の右翼勢力による改憲や「再軍事化」は人心得ず　中国外交部

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月８日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は７日の記者会見で、日本国内で高市政権による憲法改正の企てに抗議する声が広がっているとして、右翼勢力による改憲推進や「再軍事化」加速が人心を得ず、強い警戒と反対を招いていると強調した。

　林氏は日本各地で数万人が抗議活動に加わり、戦争放棄を宣言した憲法第９条を改正する政府案に反対したことについて質問を受け、次のように述べた。われわれは日本国内の動向に留意している。ますます多くの日本国民が高市政権の改憲の企てに抗議の声を上げている。日本の右翼勢力による改憲推進や「再軍事化」加速が人心を得ていないことを示しており、日本国民を含む世界の平和を愛する人々の強い警戒と反対を招いている。

　日本の軍国主義は中国などアジア各国の人々に残虐行為を働き、日本国民にも深刻な災禍をもたらした。軍国主義が復活し、世界に再び災いをもたらすのを防ぐため、第２次世界大戦勝利前後に連合国は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など一連の制度的、法的枠組みを定め、日本の完全武装解除を明確に規定し、再武装を可能にする産業の維持を禁じ、日本はこれを受け入れた。国連憲章も規定を設け、制度面から日本が軍国主義の道を歩むことを永久に禁止した。そのため、日本の改憲問題は戦後の国際秩序と日本の方向性に関わるものとして、一貫して国際社会とアジアの近隣諸国から高い関心を集めてきた。

　最近、学者から次のような指摘があった。憲法が国内契約であるだけでなく、中国を含む国際社会の共通認識と考慮を凝縮したものであり、軍国主義の復活防止は果たすべき義務で、中国を含む国際社会の固い意志でもあると日本は再認識しなければならない。

　集会が行われた５月３日は極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷８０周年の記念日でもある。重要な歴史的節目に日本の一部勢力が侵略の歴史を深く徹底的に反省することなく、軍拡加速をたくらみ、地域の平和と安定にとって脅威となっていることだ。国際社会は歴史を後戻りさせるたくらみに断固反対しなければならない。