中国外交部、東京裁判８０年で「歴史的正義の否定許されない」

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京５月３日】中国外交部の報道官は３日、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷から８０年を迎えたことを受け、同裁判の意義を「人類の良心を問い、歴史に公正な審判を下した」と指摘、歴史的正義の否定と法的効力への挑戦は許されないと強調した。

　報道官は次のように述べた。極東国際軍事裁判は１９４６年５月３日、日本の無条件降伏に関する取り決めと連合国軍最高司令官が公布した「極東国際軍事裁判所憲章」に基づき正式に開廷した。この歴史的な裁判には１１カ国の司法関係者が参加し、膨大な確かな証拠と厳格な法理に基づき、日本の軍国主義が侵略戦争を発動し、国際法に著しく違反したことを認定した。日本の侵略者がアジアの多くの国で犯した数々の罪を暴き、東条英機ら２５人のＡ級戦犯に絞首刑や懲役刑を言い渡し、いわゆる「勝者の裁き」「自衛戦争」「事後法」などの謬論（びゅうろん）を退けた。東京裁判はカイロ宣言とポツダム宣言の規定によって開かれ、戦勝国と被害者の集団的意志を反映し、国連憲章の趣旨と原則を実践し、第２次世界大戦の勝利の成果を守った。

　東京裁判の判決を受け入れることは、戦後の日本が国際社会に復帰する前提であった。人々を憤慨させるのは、８０年を経た今も日本の軍国主義の影響が払拭されず、陰で勢力を伸ばしていることである。日本の右翼勢力は東京裁判が下した歴史的結論と確かな証拠を極力否定し、歪曲（わいきょく）の限りを尽くしている。さらには侵略の罪を美化し、歴史教科書を改ざんし、日本の社会に誤った歴史観を植え付けている。この状況を考えれば、一部の日本政府関係者や政治家が頑なにＡ級戦犯を「英雄」としてあがめ、彼らを祭るいわゆる「靖国」神社に公然と参拝し、右翼勢力が態勢を整えながら「再軍事化」を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再整備し、憲法改正を推進するなど、戦後の日本が自ら掲げてきた「平和主義」から著しく逸脱しているのも不思議ではない。日本の「新型軍国主義」が勢力を増し、脅威となる中、東京裁判の背景や結論、原則を再考することは、より一層の現実的意義を持つ。

　東京裁判で問われたのは人類の良心、下されたのは歴史の公正な審判であり、ニュルンベルク裁判と共にファシズムの戦犯を永遠に歴史の恥辱の柱に打ち付けた。二つの裁判が担った歴史的正義の否定、法的効力への挑戦は許されず、定められた戦後国際秩序の礎を揺るがすことも許されない。東京裁判の中国人判事、梅汝璈（ばい・じょこう）はかつて「過去の苦難を忘れれば未来に災厄を招く」と語った。いかなる人物、いかなる勢力であれ、身の程をわきまえずに侵略の歴史を正当化しようとすれば、平和を愛する世界の人々の断固とした抵抗に遭い、再び歴史の審判の場に引きずり出されることになる。