ＮＰＴ会議中国代表「日本の核保有は核不拡散体制への重大な挑戦」

　【新華社国連４月３０日】米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で２９日、中国代表団は「高市政権の発足後、日本の核保有問題は潜在的脅威から現実的脅威になった」と指摘、第２次世界大戦後の国際秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だと強調した。

　中国代表団は次のように述べた。日本は国際社会で「核敷居国」（核兵器の開発能力を持つが保有していない国）と見なされており、ＮＰＴ加盟国の中で唯一、再処理技術や兵器級プルトニウムの抽出能力、運転可能な再処理施設を持つ非核兵器保有国である。

　国際社会は日本の次の三つの消極的動向について警戒を強めなければならない。一つ目は首相官邸の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」と公言し、右翼勢力が「非核三原則」見直しを画策するなど、国際社会の反応を絶えず探り、政策転換の準備を進めていること、二つ目は日本が民生需要をはるかに超える大量のプルトニウムを長期にわたり保有し、国内外で管理する分離プルトニウムの総量が約４４・４トンに上り、核兵器を開発する技術を持ち、短期間で保有できること、三つ目は日本が核不拡散問題の立場で自己矛盾を抱えていることである。

　日本は国際社会で長きにわたり「核爆弾の被害者」を自任し、核なき世界の支持者として人々を惑わす一方で、同盟国との拡大抑止協力を絶えず強化し、「核共有」の導入と同盟国の核兵器の日本への配備を切望している。

　中国は日本の核保有問題に関する作業文書を既に提出しており、各国が真剣に検討することを歓迎する。中国は、今回の再検討会議で関連の問題を深く討論し、日本の核活動に対する査察・監督を確実に強化しなければならないと考えている。