中国、国連安保理で日本の東・南中国海巡る発言に反論

　【新華社国連４月２８日】中国の孫磊（そん・らい）国連常駐副代表（次席大使）は２７日、国連安全保障理事会で開かれた海上安全保障に関するハイレベル公開討論で、東中国海と南中国海の情勢に関する日本代表の不当な発言に正面から反論した。

　孫氏は次のように述べた。日本代表が発言の中で東中国海と南中国海の情勢についてでたらめな議論をしたが、その主張は完全に事実を歪曲（わいきょく）している。現在の東中国海と南中国海の情勢は全体として安定を維持しており、南中国海は世界で最も自由な航路の一つとなっている。一方で、日本側は最近、自衛隊艦艇を台湾海峡に派遣して武力を誇示し、意図的に挑発を行い、「台湾独立」分裂勢力に著しく誤ったシグナルを送った。これらは台湾海峡への武力介入や同地域の平和と安定の破壊をもくろむ日本の一部の人々の企てを露呈させた。日本は第２次世界大戦で東中国海や南中国海周辺の国々を侵略して植民地支配を行い、重大な歴史の罪責を負っている。日本はいたる所で武力を誇示し、地域の安定を破壊するのではなく、自国の歴史を真剣に反省し、言動を慎むべきである。

　日本の軍国主義は歴史的に、外部の脅威を作り出し、民族主義をあおり、国家機構を掌握して対外侵略戦争を仕掛けることを常套手段としてきた。現在、日本の右翼勢力は真剣に悔い改めないばかりか、中国台湾、第２次世界大戦の歴史、軍事安全保障などの問題で挑発的、冒険的行動を繰り返している。高市早苗首相による昨年の台湾に関する誤った発言は、中日関係に深刻な打撃を与えた。また最近では、閣僚や政治家がＡ級戦犯を祭る靖国神社に相次ぎ参拝し、侵略戦争や戦犯の評価を覆そうと試み、さらには東京裁判の判決や戦後の国際秩序に挑戦している。日本の右翼勢力は、憲法改正などの手段を通じて日本の安全保障政策を攻撃的、拡張的な方向へ転換させようとし、軍産複合体の再編を通じて日本の「再軍事化」を加速させようと企てている。殺傷兵器の輸出解禁や攻撃型ミサイルの配備、防衛費の大幅な拡大、非核三原則の見直し示唆など、軍事拡張の道を開こうとする日本の意図は誰の目にも明らかである。

　今年は東京裁判の開廷から８０年に当たる。裁判は侵略戦争を発動、遂行した日本の軍国主義と軍国主義者を断罪し、歴史の真実と国際正義、人類の尊厳を守った。８０年後の現在、日本の「新型軍国主義」は勢いを増して災いとなり、世界平和と安定を脅かしている。国際社会は断固として反撃を加え、日本の軍国主義の復活を決して許してはならない。