ＥＵの「産業加速法案」に懸念表明　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京４月２７日】中国商務部の報道官は２７日、欧州連合（ＥＵ）の「産業加速法案」は深刻な投資障壁となり、制度的差別に当たると表明した。

　報道官は次のように述べた。法案は外資による電池、電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電、重要原材料の四大戦略的新興産業への投資に複数の制限的要件を設けており、公共調達や公的支援政策にも「ＥＵ原産」に限定するという排他的条項を含んでいる。

  商務部は２４日付で法案に対する意見書を正式に欧州委員会に提出し、中国の立場と深刻な懸念を表明した。中国は意見書の中で、法案が最恵国待遇や内国民待遇などの基本原則に違反する疑いがあると主張し、これは中国投資家への差別となるだけでなく、ＥＵのグリーン（環境配慮）移行を遅らせ、ＥＵ市場の公正な競争を損なうことになるとした。

　中国は、外国投資家に対する差別的要件や現地調達要件、知的財産権と技術移転の強制的な要件、公共調達に関する制限などの内容を法案から削除するようＥＵに強く求めた。

　中国は立法プロセスを注視し、この問題についてＥＵとの対話に応じる用意がある。もしＥＵが中国の意見を無視して法案の制定を強行し、中国企業の利益を損なうようなことがあれば、中国は対抗措置を取り、断固として自国企業の合法的な権益を守る。