日本の軍事力強化、戦後の平和秩序を脅かす

１９日、東京の国会議事堂周辺で行われた抗議活動で掲げられたプラカード。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京４月２２日】日本政府は２１日、武器輸出規制を正式に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を認めた。危険な政策転換だ。日本の軍事力強化の動きが、戦後の平和秩序を脅かしている。

　日本は近年、安全保障政策の大幅な見直しを進め、防衛費の増額、攻撃型兵器の開発、部隊配備の拡大、武器輸出規制の緩和などを加速させてきた。

　こうした動きは、第２次世界大戦後の国際秩序の土台となったポツダム宣言や日本の降伏文書といった国際法上の効力を有する文書に明確に違反している。ポツダム宣言は、日本の軍国主義は永久に除去されなければならないと明記し、日本に完全な武装解除を求めるとともに、戦争のための再軍備を可能にする産業の維持を禁じている。

　しかし敗戦国である日本は、自らの軍国主義と真摯（しんし）に向き合ってきたとは言い難い。教科書では歴史的事実が隠蔽（いんぺい）され、美化されてきた。日本の右翼勢力は平和憲法からの脱却を図り、「軍事大国」化を目指してきた。

　高市早苗首相の就任以降、日本は「再軍事化」の動きを一段と強め、中国への挑発を繰り返している。これは日本における危険な軍国主義復活の兆候と見るべきだ。

　防衛や反撃のための必要性を口実に、日本は中国周辺地域でミサイルなど攻撃型兵器の配備を強化している。こうした動きは自衛や「専守防衛」の範囲を大きく逸脱し、より攻撃的で拡張的かつ危険な防衛政策への転換を意味している。

　日本は１７日、自衛隊艦を台湾海峡に派遣し、意図的な挑発を行った。これに先立ち、高市首相は昨年１１月７日、台湾に関して誤った発言を行い、日本が台湾海峡に武力介入する可能性を示唆した。これらの言動は、一部の日本の政治家が台湾海峡の平和と安定を損なう無謀な企図を抱いていることを露呈するとともに、中日関係の政治的基盤を損ない、中国の主権と安全を脅かしている。

　また高市氏は２１日、Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に供え物を奉納した。こうした行為は、自らの歴史的責任から逃れようとするものであり、歴史的正義への冒涜（ぼうとく）であるとともに、侵略を受けた国々への挑発であり、第２次世界大戦の勝利の成果への挑戦でもある。

　今年は東京裁判開廷から８０年の節目に当たる。しかし、軍事・安全保障分野における日本の重大な政策転換は、軍国主義が依然として日本国内に残存していることを強く示している。日本の再軍事化の加速は、世界の平和と安全を脅かす「時限爆弾」であり、国際社会の強い警戒が求められる。